宅建資格を持つファイナンシャルプランナーが資産価値を重視した住宅購入をコンサルティング

はじめて住宅を買う人のために

賢い購入方法をこっそり教えます

自由が丘FP住宅購入相談室

03-3361-3092

受付時間

9:00~18:00(土日祝を除く)

お気軽にお問合せください

家を買うと、税金がかかるの?

家を買うと、税金がかかるの?

家を買うことによって、一時的な税金として印紙税、登録免許税や不動産取得税などの税金がかかります。登録免許税は、所有権移転登記や抵当権設定登記などの際に必要となり、登記申請書に収入印紙を添付することにより法務局に納めることになります。

また、家を買った後も継続的な税金として固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。これらの税金ですが、諸条件を満たすことで負担が軽減されるケースがあります。

印紙税とは

実際に購入する物件が決まり、売買契約の締結を行う際の売買契約書に貼る印紙代となります。

不動産売買契約書に記載の金額に応じた金額の収入印紙を貼る必要がありますが、例えば契約書に記載された金額が5,000万円の場合、1万円の収入印紙が必要となります。

2020年3月末までの売買契約は軽減されます。

 

登録免許税とは

不動産売買により、売主から買主へ物件の引渡しが行われ、ほぼ同時のタイミングで所有権移転登記を行いますが、登録免許税はその不動産登記申請の際に必要となります。

また、住宅ローンを組んだ場合には、抵当権設定の登記を行いますので、その際も必要となります。

登録免許税は、登記の種別や価格によって異なりますが、およそ数万円から20万円となることが多いです。

 

 

不動産取得税とは

不動産取得税は、住宅の取得に対して課税されるものです。継続的に毎年課税される固定資産税とは違って、取得した年だけ納付が必要となる税金です。ちなみに、「相続」により不動産をした場合は、相続税の対象となり、不動産取得税は非課税となります。

不動産取得税をどのようにして納めるかというと、住宅の取得後約半年から1年くらいの間に都道府県から「納税通知書」が届きますので、そちらで銀行などで納めます。

中古住宅を取得したときの軽減制度(東京都の場合)

次の要件をすべて満たす場合は、耐震基準適合既存住宅として、住宅の価格(実際の購入金額ではなく、固定資産評価基準により評価され決定された価格)から一定額が控除されます。

  1. 居住要件
  2. 床面積要件
  3. 耐震基準要件

それでは、一つずつ各要件を見てみましょう。

●居住要件とは

個人が自己の居住用に取得した住宅であること(取得前の家屋が住宅以外であり、その家屋を住宅にリフォームする場合は、取得する前にそのリフォームが完了している必要があります)

●床面積要件とは

現況の床面積で判定します(登記面積と異なる場合があります)。50㎡以上240㎡以下

なお、マンション等の場合、床面積の判定は独立した区画ごとに行います。また、共用部分の床面積を専有部分の床面積により按分した床面積も含まれます。

●耐震基準要件とは

昭和57年1月1日以後に新築されたもの。この条件に該当しない住宅でも建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることの証明がされたものは要件を満たします(証明に係る調査が住宅の取得日前2年以内に終了していることがひつようです)

耐震基準要件に該当しない場合であっても、取得後に耐震改修工事を行った場合は、別途不動産取得税の軽減制度があります。詳しくは、「耐震基準に適合しない中古住宅の取得」をご参考に。

 

■控除額

取得した中古住宅の新築された日に応じた額が控除されます。

 

新築された日控除額
昭和29年7月1日 ~ 昭和38年12月31日100万円
昭和39年1月1日 ~ 昭和47年12月31日150万円
昭和48年1月1日 ~ 昭和50年12月31日230万円
昭和51年1月1日 ~ 昭和56年6月30日350万円
昭和56年7月1日 ~ 昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日 ~ 平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日 ~ 平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円

※昭和56年以前の新築については、新耐震基準に適合していることの証明がされたものに限ります。

※昭和29年6月30日以前に新築された家屋を取得された場合には、居住要件、床面積要件を満たし、新耐震基準に適合していることの証明がなされたとしても控除されません。

 

■税額の計算

(住宅の価格-控除額)×税率3%=税額

※住宅の持分を取得した場合は、住宅の価格及び控除額にその持分を乗じた額となります

 

耐震基準に適合しない中古住宅の取得

平成26年4月1日以後、耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合で、以下の要件に該当するものについては、家屋の税額から一定額が減額されます。

【要件】

・個人の取得であること

・床面積が50㎡以上240㎡以下であること

・取得後6か月以内に以下の1~3が行われること

  1. 取得した中古住宅について耐震改修工事(地震に対する安全性の向上を目的とする増築、改築、修繕、模様替をいいます。建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条2項)を行うこと
  2. 耐震改修工事後の中古住宅が、耐震診断によって耐震基準に適合していることの証明がなされていること
  3. 耐震改修工事後、取得者が当該住宅に居住すること

 

■減額額

中古住宅が新築された日に応じて、当初の税額より次の額が減額されます。

新築された日減額額
昭和29年7月1日 ~ 昭和38年12月31日30,000円
昭和39年1月1日 ~ 昭和47年12月31日45,000円
昭和48年1月1日 ~ 昭和50年12月31日69,000円
昭和51年7月1日 ~ 昭和56年6月30日105,000円
昭和56年7月1日 ~ 昭和56年12月31日126,000円

※昭和29年6月30日以前に新築された家屋を個人が取得した後、耐震改修工事を行い、新耐震基準に適合することの証明がなされ、当該個人が居住した場合であっても減額はされません。

 

 

固定資産税とは

住宅の購入後、継続的に毎年課税されます。

床面積50㎡以上で建物部分が新築から5年間は半額になります。

都市計画税とは

固定資産税と同様に購入後、毎年課税されます。

自治体によろ税率が異なります。

代表プロフィール

佐藤 健人
資 格
  • ファイナンシャルプランナー
  • 住宅ローンアドバイザー
  • 宅地建物取引士
  • 競売不動産取扱主任者
  • 行政書士
  • 貸金業務取扱主任者

対応エリア

東京都内、文京区、中央区、新宿区、杉並区、世田谷区
、渋谷区、目黒区、大田区、品川区、豊島区、千代田区などの23区内、横浜市、川崎市エリアも対応可能です。

ご連絡先はこちら

LiFEコンシェルジュ

03-3361-3092

お問合せフォームはこちら

新宿オフィス

〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-17-14