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地震保険料が値上げ!

地震保険が19年1月に保険料値上げ!

地震保険は、東日本大震災などをきっかけに加入者が増えてきていますが、その保険料が来年1月に値上げとなります。さらに、来年だけでなく値上げが予定されているようです。

最も大きな理由は、東日本大震災かもしれませんが、今後の地震リスクと被害を国・専門機関が予測した結果、地震保険料の値上げが必要との判断によるものです。

17年の地震保険改定では、保険料の支払を安くするために損害の程度を細かく分けられました。

  • 損害の程度:全損・保険金支払:100% ⇒ そのまま
  • 損害の程度:半損・保険金支払:50% ⇒ 大半損は60%、小半損は30%
  • 損害の程度:一部損・保険金支払:5% ⇒ そのまま

しかしながら、今後さらに地震保険料が値上げを行っていくのはこれから起こり得る地震災害に備えるためであると考えられます。

ここで、重要なのは、単純に地震災害が起こるので地震保険が必要と考えることが妥当か否かということです。地震保険料は、家計の負担ともなり得ますので、万が一の生活再建に備えて本当に必要かどうかを改めて検討してみてはいかがでしょうか。

地震保険は被災した建物を立て直すためのものじゃない!?

地震保険で補償対象となるのは、火災保険の50%です。火災保険で建物3000万円の場合、地震保険は建物1500万円になり、万一の際に建物が大半損したとしても、保険金の支払はその60%となりますので、900万円となります。仮に、全損したとしても1500万円です。これでは家を建て直すことは難しそうです。

では、地震保険は何のためにあるのでしょうか。

それは、万一の際の「生活再建」のためです。

大規模な災害は、生活の基盤を根底から崩してしまう恐れがありますので、災害復興までの間、避難所やテント、車上生活を余儀なくすることになってしまう可能性があります。その間、生活再建に向けての備えが必要となります。

そうとはいえ、地震保険の保険料は安くはないですので、しっかりとした検討が必要になりますね。あくまでも、「保険」ですので、それを必要とする人、そうでない人に分かれるのは当然かと思います。

最近、地震災害も多いし、なんだか不安というだけで安易に地震保険を考えてしまっては経済的ではないかも知れませんね。

地震保険がいる人、いらない人

地震保険は、被災した建物を立て直すための保険ではなく、万一の際の生活再建のための保険ということがポイントになります。

そのため、万一の際でも生活再建の備えが十分にある人はいらないということになります。逆に、地震保険を必要とする人はどのような場合でしょうか。いくつか挙げてみました。

  • 住宅ローンが多く残っている
  • 貯蓄がほとんどできていない
  • 子どもの教育資金が必要(地震はいつ起こるか分からない)

地震保険に加入していない人は、すべて自腹でまかなうかというと、そうでもありません。

実は、地震保険に加入していなくても、「被災者生活再建支援制度」によって生活支援金を受け取ることができます。豪雨や豪雪、洪水、地震などの自然災害によって居住不能または居住不能な状態が長期間継続するなど、居住することが困難な場合に支給され、当面の生活費として最大で300万円が受け取れます。

もし、地震保険に加入していれば、さらに生活再建につながりやすくなることはいうまでもありません。

被災者生活再建支援制度とは

被災者生活再建支援制度とは、平成10年5月に成立した被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金を支給することによって、生活の再建を支援するものです。

平成19年11月の改正により、これまでの複雑な申請手続が大幅に改善され、住宅の被害程度と再建方法に応じて定額の渡し切り方式となりました。これにより、支援金の使い方に制限もなくなり、被災者にとって大変利用しやすい制度となりました。

支援金は、まず「基礎支援金」として全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給され、これに「加算支援金」として、住宅を建設、購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円がそれぞれ加算されます(単数世帯はそれぞれ4分の3相当の金額)。

■対象となる自然災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然現象によって住宅に被害があった場合を対象にしています。

■対象となる被災世帯

上記の自然災害によって、次のような被害が生じた世帯

  1. 住宅が全壊した世帯(全壊世帯)
  2. 住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(解体世帯)
  3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯(長期間避難世帯)
  4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯(大規模半壊世帯)

地震保険がいるか、いらないかよりも・・・

今後、さらに保険料が上がってしまう地震保険ですが、これを必要とするかどうかの検討も大切ではありますが、住宅購入に伴うリスクは地震だけではありません。

洪水や浸水、津波や土砂災害、地震に伴う液状化などのリスクもあります。

住宅そのものに関する資産価値に影響してくるリスクもありますので、マイホーム購入の際は、不動産を資産とみてリスク診断を行うことが大切です。

そのため、リスク診断も行ない資産価値を重視した「住宅総合コンサルティング」は、住宅購入の検討する際に欠かせないものとなります。

代表プロフィール

佐藤 健人
資 格
  • ファイナンシャルプランナー
  • 住宅ローンアドバイザー
  • 宅地建物取引士
  • 競売不動産取扱主任者
  • 行政書士
  • 貸金業務取扱主任者

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